はじめに
本ブログは、被爆3世であるところのブログ主が、世界平和、中でも核兵器の廃絶を願い、その実践のために、核にまつわる様々な情報を集約することを目的としています。
核兵器の廃絶を訴えることは、単におぞましい悲劇を繰り返さないため、というだけでなしに、私たちの社会や生活を安定したものにするために、極めて現実的かつ有効な主張であると考えます。つまりそれは、「とうてい叶いそうもない夢物語」や「意識高い系のポーズ」などではなく、私たちの暮らしを良くしていくための、ごく自然な要求なのです。
「核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいる。２０１７年には１兆７千億ドル以上のお金が武器や軍隊のために使われた。これは冷戦終了後、最高の水準だ。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ８０倍にあたる」(国連 グテーレス事務総長、2018年8月9日、長崎平和祈念式典)
【 我が国における問題点】
2018年11月1日、国連総会位置いて核軍縮に関する決議案の採決が行われました。日本政府は、核兵器禁止条約の署名・批准を促す決議案に反対したとのこと。
以下、核兵器廃絶国際キャンペーン (ICAN) 国際運営委員の川崎さんのブログから、共感した箇所を抜粋します。
「日本政府は核兵器禁止条約に署名しない理由を、核兵器廃絶という目標は共通だがそのための「アプローチが異なる」からだと説明してきた。
禁止条約の掲げる目標は共有しているというのなら、同条約に署名・批准できる国がする分にはさせておけばよいではないか。ただし日本はまだ署名できる状態にないといって、棄権すればよいはずだ。核兵器禁止条約促進に反対ということは、日本は、核兵器禁止条約の署名・批准国が増えないでほしい、同条約が発効しないでほしいと思っているということなのか。」
実に残念なことですが、現政権は核兵器廃絶に対する消極的な姿勢、逆にいうと核利用に対する肯定的な姿勢を示していると言えます。その根底には何があるのか？示唆に富んだ端的な例を挙げておきたいと思います。
戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。
上記記事のリンクが切れてしまったので、こちらのサイトよりご参考ください
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘” via 日経ビジネスonline –
安倍晋三首相や渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆が駆けつけ、中曽根氏のライフワークといえる憲法改正に向け気勢を上げた。
だが、そのおじいちゃんは、戦後、内閣総理大臣をつとめただけの人物ではない。戦時中、東条英機首相（当時）率いる内閣の閣僚として戦争遂行の一翼を担い、一時は「A級戦犯」容疑者として拘留されていた戦争犯罪者でもある。
当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘
新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。
原爆は、何も現時点の国家区分における日本国だけの問題ではありません。
放射性物質に関する被曝問題等も同様です。
上記の BTS の Tシャツ問題一つとってみても、我が国の核問題に関する報道の姿勢は必ずしも首尾一貫しておらず、極めて不誠実であるとブログ主は考えます。国際社会への影響力を考えれば、「日本政府」が核兵器禁止条約促進に反対したことのインパクトは少なくないと思われます。
個人的には受け入れ難いものであり「日本政府」の真意を問いたいと考えています。
各報道機関は「日本政府」の核兵器廃絶への具体的アプローチに関し、国民の側からも建設的な議論ができる環境を醸成すべく、情報提供してほしいと思います。
【関連リンク】
・核兵器廃絶国際キャンペーン 「ICAN」(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
・ヒバクシャ国際署名
・映画「この世界の片隅に 」
後述する理由から、ブログ主はこの映画と女優「のん」（能年玲奈）さんを応援しています。
*本ブログのタイトルに関しては、女優の綾瀬はるかさんの言葉 (2018年2月10日) をお借りしました。ブログ主の、綾瀬はるかさんへの賛同の意を表すものです。
綾瀬はるか「世界平和」の夢にこめた「祖母との約束」 | 女性自身
